ものづくり補助金とは｜対象・補助率・締切回と採択件数の推移

ものづくり補助金とはどんな制度ですか？

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、経済産業省が所管しています。働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する制度です。

2026年6月29日から、別の補助金として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が行われています（締切2026年10月30日18:00）。枠と上限額は新事業進出補助金の記事で整理しています。

名前に「ものづくり」とありますが、商業・サービス業も対象です。製造業向けの全体像は製造業が使える補助金・助成金も参考にしてください。

対象者・補助率・上限額・締切は？

Jグランツに掲載されている3つの締切回の情報を並べます。

補助対象者は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。ただし、申請締切日前10か月以内に同じ事業の交付決定を受けた事業者は除かれます。

補助率が「1/2 もしくは 2/3」のどちらになるかを分ける条件や、上限額の詳細はJグランツの掲載文には書かれていません。申請前に必ず公募要領を確認してください。

採択件数はどう推移してきましたか？

ものづくり補助金の総合サイトが公表している採択者一覧を、当サイトで締切回ごとに集計しました。第1次から第23次までの採択件数の合計は46,693件です。主な回を抜き出します。

読み取れる傾向は3つあります。

• 件数は第2次がピーク：3,267件だった第2次以降は増減を繰り返し、第18次の1,987件から第23次の448件まで減り続けています。
• 東京都はほぼ常に1位：第17次を除く全ての回で首位です。第1次は148件、第23次は87件で、全国の件数が大きく減るなかでも首位は変わりません。
• 上位の顔ぶれは大都市圏中心：第1次から第23次までの累計は、東京都7,402件、大阪府3,750件、愛知県3,470件の順です。少ない側では鳥取県111件、島根県166件でした。

なお第17次は185件（38都道府県）と、前後の回より極端に少なく掲載されています。公表資料の集計であり、その理由はこのデータからは分かりません。

地方でも、北海道は第16次に161件で全国4位になるなど、回によって順位が動きます。自分の地域の推移はものづくり補助金の採択結果の都道府県別ページ（例：東京都）で確認できます。

数字をどう使えばいいですか？

総合サイトは、締切回ごとの申請者数と採択者数も公表しています。当サイトで採択率を計算すると次のとおりです。

申請者数は減っていますが、採択率は3割台で大きくは変わっていません。不採択だったときの見直し方は補助金の採択率にまとめています。

自分の事業がどの目的に当てはまるかは、設備投資・IT導入や販路拡大の一覧とあわせて確認すると整理しやすくなります。採択を約束する方法はありません。事業計画を丁寧に作り、公募要領の要件を一つずつ確認することが基本です。

出典：

• Jグランツ 第21次締切
• Jグランツ 第22次締切
• Jグランツ 第23次締切
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（2026年10月19日確認）
• ものづくり補助金総合サイト 採択結果（採択件数は当サイトで集計）