この記事の結論
- 事業計画書は「何に困っていて、補助金で何をして、その結果どう良くなるか」を、数字で示す書類です。審査では計画の内容が評価されます。
- 設備投資型の補助金は、付加価値や労働生産性の年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上などを計画に盛り込むことが要件です。
- 計画は採択後に自社で実行し、報告するものです。虚偽の記載は不正にあたり、経済産業局も虚偽記載の教唆を不適切な支援の例に挙げています。
事業計画書とは何ですか？
補助金で何をするのか、それで会社がどう良くなるのかを説明する書類です。多くの補助金では、審査は事業計画の内容で行われます。採択されると、その計画どおりに事業を実施し、結果を報告します。
主な補助金は計画に何を求めていますか？
公募要領などの公式資料から、計画に入れる数値目標を整理しました。
| 制度 | 計画の期間 | 計画に入れる主な数値目標 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 補助事業の終了後3〜5年 | 付加価値 年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上、事業場内最低賃金 地域別+30円以上 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 事業計画期間 | 労働生産性 年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上、事業場内最低賃金 地域別+30円以上 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 基準年度から3事業年度 | 1人当たり給与支給総額 年平均4.5%以上、売上高100億円に向けた計画 |
| 大規模成長投資補助金 | 補助事業終了後3年 | 1人当たり給与支給総額 年平均5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上） |
賃上げ要件の違いは賃上げ要件の比較にまとめています。
どの順番で準備すればいいですか？
当サイトが各制度の公募要領から整理した、つまずきにくい順番です。
- 公募要領を最後まで読む：対象者、対象経費、審査項目、加点項目、提出書類を書き出します。
- 今の数字を集める：直近の決算書、従業員数と給与支給総額、事業場内最低賃金を確認します。
- 見積もりを取る：設備やサービスの見積書をもらい、経費区分ごとに整理します。
- 課題と打ち手を書く：「何に困っていて」「補助金で何をして」「その結果どう良くなるか」を、審査項目の順に書きます。
- 数値目標を計算する：付加価値や労働生産性、賃上げの目標を、無理のない前提で試算します。
- アカウントと事前手続き：GビズIDプライムの取得や、制度が求める行動計画の公表などを早めに済ませます。
全体の流れは補助金申請の流れを見てください。
書くときに気をつけることは？
- 事実だけを書く：関東経済産業局は、事業計画への虚偽記載や事実の隠蔽の教唆・指示を、認定支援機関の不適切な支援の例に挙げています。
- 自社で説明できる計画にする：採択後の実行と報告は自社が行います。プレゼン審査がある制度では経営者本人が説明します。
- 達成できないときの扱いを確認する：賃上げなどの目標が未達だと、補助金の一部か全額の返還が生じる制度があります。
採択の実績は補助金の採択率で確認できます。専門家に手伝ってもらうときは申請を専門家に頼むときの選び方を参考にしてください。
出典（2026年10月19日確認）：
よくある質問
事業計画書には何を書けばいいですか？
自社の現状と課題、補助事業で行うこと、必要な経費と見積もり、実施体制とスケジュール、売上・付加価値・賃金などの数値目標です。様式や項目は制度ごとの公募要領で指定されています。
どんな数字の目標が必要ですか？
制度によって違います。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は付加価値の年平均4.0%以上、省力化投資補助金（一般型）は労働生産性の年平均4.0%以上で、どちらも1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上が求められます。
専門家に書いてもらってもいいですか？
整理や書類作成を手伝ってもらうことはできますが、中身は自社で考え、理解している必要があります。有償で申請書の作成を頼める相手は制度で決まっている場合があります。