この記事の結論
- 創業型は創業後1年以内の小規模事業者が自社の販路開拓に使う制度で、補助上限額は200万円、補助率は2/3です。
- 共同・協業型は地域振興等機関が5者以上の小規模事業者の販路開拓を支援する制度で、参画事業者が10者以上なら上限3,000万円、5者以上9者以下なら2,000万円です。
- 創業型の第4回は2026年11月5日から12月15日17:00まで受付予定で、商工会・商工会議所への様式4の発行依頼は12月4日が締切です。共同・協業型は第3回が終了し、次回は準備中です。
創業型と共同・協業型は何が違いますか？
小規模事業者持続化補助金には、制度変更への対応や販路開拓を支援するいくつかの「型」があります。このうち創業型と共同・協業型は、「誰が申請するか」が大きく違います。創業型は創業したばかりの小規模事業者自身が申請し、共同・協業型は地域の支援機関が申請して小規模事業者を支えます。
| 項目 | 創業型（第4回） | 共同・協業型（第3回） |
|---|---|---|
| 申請する人 | 創業後1年以内の小規模事業者、一定要件を満たす特定非営利活動法人 | 地域振興等機関 |
| 補助上限額 | 200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ） | 参画事業者10者以上：3,000万円／5者以上9者以下：2,000万円 |
| 補助率 | 2/3 | 定額、または2/3 |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他20人以下 | 制約なし |
| 支援カテゴリー | 販路開拓 | 販路開拓 |
| 受付期間 | 2026年11月5日〜2026年12月15日17:00（予定） | 2026年8月14日〜2026年9月30日（受付終了） |
| 出典 | 第4回公募要領（第8版）P.3・P.4・P.8 | Jグランツ 第3回公募 |
| 詳細 | 当サイトの掲載ページ（第3回） | 当サイトの掲載ページ |
創業型は、事務局が2026年5月27日に第4回の公募要領（第8版）を公開しています。2026年10月19日時点で、事務局サイトの第4回の応募ページは「準備中」です。共同・協業型は第3回の受付を2026年9月30日に締め切り、事務局サイトでは次回公募の詳細は公開待ちとされています。
創業型の第4回はいつまでに何をすればいいですか？
第4回の公募要領（P.3）に書かれた日程は次のとおりです。いずれも予定で、変更される場合があります。
| 手続き | 日程 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年5月27日 |
| 事業支援計画書（様式4）の発行依頼の締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付 | 2026年11月5日〜2026年12月15日17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃 |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日 |
| 補助事業の実施期限 | 2028年3月31日 |
様式4は地域の商工会・商工会議所に発行してもらう書類で、公募要領は締切後の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」としています。申請受付の締切より11日早いため、先に商工会・商工会議所へ相談しておく必要があります。申請には「GビズIDプライム」のアカウントも必要です（GビズIDの取り方）。
また、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が、第4回の受付締切日から過去1年の間（2025年12月15日〜2026年12月15日）に入っていることが要件です（事務局サイト、公募要領P.7）。
第3回から何が変わりましたか？
第3回の公募要領（第7版）と第4回の公募要領（第8版）を編集部で読み比べ、申請の準備に関わる主な違いを抜き出しました。補助上限額（200万円）と補助率（2/3）は変わっていません。
| 項目 | 第3回（第7版） | 第4回（第8版） |
|---|---|---|
| 広報費の上限 | 上限の記載なし | 補助金交付申請額の上限30万円（税込）。広報費だけでの申請は不可（P.10） |
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金交付申請額の1/4（最大50万円） | 補助金交付申請額の上限30万円（税込）（P.11） |
| 補助対象事業の要件 | 3項目 | 事業効果等状況報告書の提出時に、売上高・売上総利益が補助事業終了時より増えると見込めることが追加。根拠と定量的な成果を様式2に書く（P.6） |
| 重点政策加点 | — | 「健康経営優良法人加点」が加わり、GビズIDの登録情報と認定情報で自動判定（P.32） |
| 第三者の支援 | 相手方と金額を記載 | 着手金・成功報酬など名目を問わず、支援に係る金額の記載を求める（P.1） |
| 補助事業の実施期限 | 2027年6月30日 | 2028年3月31日（P.6） |
一般型との関係は、第3回と同じく「一般型との重複申請はできません」とされています（P.1）。一般型 通常枠に申請中・採択済みの事業者や、採択を受けて補助事業を実施した事業者は、創業型の対象外です（P.5）。持続化補助金まとめサイトによると、一般型 通常枠の第20回も2026年11月5日に申請受付が始まります。どちらに申請するかを先に決めておきましょう。
創業型の対象になるのはどんな人ですか？
対象は、創業後1年以内の小規模事業者と、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」、または認定市区町村と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが前提になります。補助を受けて取り組むのは、自ら作った経営計画に基づく販路開拓などと、それとあわせて行う業務効率化（生産性向上）です。
創業の予定がある段階なら、まず地域の創業支援を受けられるか確認しましょう。創業関連の制度は創業・新規事業の補助金一覧や、創業・開業する人向けの補助金でも探せます。
共同・協業型はどんな事業が対象ですか？
地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、5者以上の参画事業者に対して、商品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓の機会の提供をまとめて行う事業が対象です。補助事業の終了後も支援を続ける継続性が求められ、次の3点をすべて満たす必要があります。
- 事業効果の広がりが期待できること
- 継続可能な取組であること
- ワンストップの取組であること
申請前に気をつけたい落とし穴は？
共同・協業型は、掲載文で補助の対象外になる例が多く挙げられています。
- 申請者（地域振興等機関）自身の販路開拓のための事業
- 補助事業者や委託先が、参画事業者に代わって営業する取組
- 参画事業者に直接補助金を支払う仕組み
- 単なる「地域おこし」「業界支援」「観光PR」や、個別支援にとどまるもの
- 補助金の利用の有無にかかわらず、過去に実施した事業と同様の取組
創業型でも共同・協業型でも、公募要領や様式集などの公式資料を「申請前に熟読する」ことがJグランツの掲載文で求められています。申請はJグランツの電子申請で行い、対応ブラウザが決まっているため、事前に利用環境を確認しておくとスムーズです。小規模事業者向けの制度は小規模事業者の補助金一覧にもまとめています。
出典（2026年10月19日確認）：
よくある質問
創業型は個人事業主でも使えますか？
対象は日本国内に居住する個人または日本国内に本店を有する法人の小規模事業者で、一定要件を満たす特定非営利活動法人も含まれます。創業後1年以内であることに加え、認定市区町村などが実施する特定創業支援等事業による支援を受けていることが必要です。
共同・協業型は個人の事業者が自分で申請できますか？
できません。申請者は地域振興等機関で、参画する小規模事業者に補助金が直接支払われることもありません。
創業型の上限額に上乗せはありますか？
インボイス特例の要件を満たす事業者は、上限200万円に50万円が上乗せされます。第4回の公募要領ではP.8に要件が書かれています。
次回の受付はいつですか？
創業型の第4回は、公募要領（第8版）で申請受付が2026年11月5日から2026年12月15日17:00までとされています（予定は変更の場合あり）。様式4（事業支援計画書）の発行依頼の締切は12月4日です。共同・協業型は第3回が9月30日に締め切られ、次回は事務局で準備中とされています。
一般型（通常枠）と両方に申請できますか？
できません。創業型第4回の公募要領は、一般型との重複申請はできないとしています。一般型 通常枠に申請中・採択済みの事業者や、採択を受けて補助事業を実施した事業者は創業型の対象外です。