省エネ・脱炭素の補助金・助成金

省エネ・脱炭素の補助金はどれを選べばいいですか？

まず「工場・事業場全体で省エネに取り組むのか」「決まった設備を1台ずつ入れ替えるのか」「建物の断熱・空調を改修するのか」で分けると選びやすくなります。主な国の制度は次のとおりです（2026年10月19日時点）。

SIIの省エネ補助金の型ごとの補助率・要件・流れは「省エネ・非化石転換補助金とは」で詳しく解説しています。SIIの省エネ補助金は、公募回ごとに対象設備などが変わります。たとえば設備単位型の4次公募では、GX設備単位型トップ性能枠の対象に産業ヒートポンプ（低温帯）と高効率コージェネレーションが加わりました。申請する回の公募要領で確認してください。

申請の前に何を確認しますか？

• 交付決定前に発注しない：SIIの公募要領は、交付決定前に契約・発注した設備は対象外と明記しています。SHIFT事業の公募要領も同じです。
• 国の補助金どうしの二重受給はできない：SIIの補助金は、補助対象経費が重複する他の補助金とは併用できません。地方公共団体の一般財源による補助金と、中小企業経営強化税制とは併用できるとされています。
• 申請方法が制度ごとに違う：SIIの省エネ補助金は、補助事業ポータルで入力したうえで書類を郵送します（持参は不可）。業務用建築物の脱炭素改修加速化事業は、GビズIDプライム（メンバー）アカウントが必要です。取り方はGビズIDの解説にあります。
• 省エネ量の見込みを先に出す：SIIの補助金は、省エネ率や省エネ量などの要件を満たす計画が前提です。中小企業向けにはSIIの「省エネ診断」の申込窓口があります。
• 税金の扱い：SIIは、この補助金が圧縮記帳等の対象になる国庫補助金に当たると国税庁から回答を得たとしています。補助金と税金の解説もあわせて確認してください。

申請全体の流れは補助金申請の流れを参考にしてください。

「中小企業者等」には誰が入りますか？

SIIの省エネ補助金では、補助率の高い「中小企業者等」に、中小企業基本法の中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等に加え、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人なども含まれます。大企業が工場・事業場型の一般枠を使えるのは、省エネ法のクラス分けでSクラスかAクラスに当たる場合などに限られます。

出典（2026年10月19日確認）：

• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）・4次公募の概要・公募要領（4次公募用、2026年10月）
• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）・4次公募の概要・公募要領（4次公募用、2026年10月）
• 環境省 工場・事業場の脱炭素化推進支援
• 温室効果ガス審査協会 SHIFT事業・令和8年度 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領・令和8年度 DX型CO2削減対策実行支援事業 二次公募 公募要領
• 脱炭素ビルリノベ2026事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）公募情報
• SII 省エネ診断（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）・省エネ診断 特設サイト