補助金額（上限）
上限143,100万円
補助率：差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
募集期間
- 公募開始2026年3月19日
- 募集締切（あと102日）2027年1月29日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ（Jグランツ）で確認できます。
公式ページで申請方法を見る対象
- 全国
- 従業員数の制約なし
期間
- 締切 2027/1/29（金）
- 事業完了 2027/3/31（水）
この補助金のポイント
- 「令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）」は、全国・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は143,100万円、補助率は差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照です。
- 申請の締切は2027年1月29日です（あと102日）。
制度の詳細
- 補助上限額
- 143,100万円
- 補助率
- 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
- 受付期間
- 2026年3月19日 〜 2027年1月29日
- 対象地域
- 全国・北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 新たな事業を行いたい・イベント・事業運営支援がほしい・事業を引き継ぎたい・研究開発・実証事業を行いたい・人材育成を行いたい・資金繰りを改善したい・雇用・職場環境を改善したい・災害（自然災害、感染症等）支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 対象者（記載から判定）
- 個人事業主・フリーランス・NPO・社団法人
- 事業完了期限
- 2027年3月31日
- 実施機関
- 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
公式の概要（Jグランツ掲載）
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
よくある質問
令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）の締切はいつですか？
受付期間は2026年3月19日から2027年1月29日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助上限額と補助率は？
補助上限額は143,100万円、補助率は差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか？
公式ページ（Jグランツ）の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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