この記事の結論
- 補助金が使えるかどうかは「対象者」「対象経費」「補助率と上限額」「締切」「事業期間」「地域」の6点で判断できます。
- 特に対象経費と事業期間は見落としやすく、やりたいことが対象外だったり、期限内に終わらなかったりすることがあります。
- 国の補助金に加えて、都道府県や市区町村の制度もあわせて探すと選択肢が広がります。
1. 対象者に当てはまるか
法人か個人事業主か、業種、従業員数、資本金、所在地などの条件があります。当サイトでは業種から探すページで、業種ごとに募集中の補助金を確認できます。
2. やりたいことが対象経費に入っているか
同じ「設備投資」でも、機械装置は対象でもパソコンなどの汎用品は対象外、ということがよくあります。公募要領の「対象経費」「対象外経費」の欄を必ず確認しましょう。
3. 補助率と上限額
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 補助率 | 経費のうち補助される割合（例：2/3なら300万円の経費に対して200万円） |
| 補助上限額 | 受け取れる金額の上限 |
補助率が高くても、上限額が小さければ大きな投資には向きません。自己負担額がいくらになるかを計算しておきましょう。
4. 締切に間に合うか
申請書類の準備には時間がかかります。締切までの日数が短い場合は、必要書類をそろえられるかを先に確認します。締切が近い補助金では、締切が近い順に一覧にしています。
5. 事業期間内に終えられるか
補助金には「この日までに事業を終えて支払いを済ませる」という期限があります。納品に時間がかかる設備などは、期限内に間に合うかを確認しておきましょう。
6. 地域の制度もあわせて探す
都道府県や市区町村にも独自の補助金があります。地域から探すで、所在地の都道府県と全国対象の補助金をまとめて確認できます。
よくある質問
国と自治体の補助金は併用できますか？
同じ経費に対して国と自治体の補助金を重ねて受け取ることは、原則として認められていないことが多いです。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
個人事業主でも使える補助金はありますか？
あります。多くの補助金は中小企業と個人事業主の両方が対象です。ただし制度ごとに条件が異なるため、対象者の欄を確認してください。