事業承継・M&A補助金（16次公募）の枠の違いを比較

事業承継・M&A補助金の枠はどう分かれていますか？

事業承継・M&A補助金は、中小企業者と個人事業主が事業承継、事業再編、事業統合を契機として行う新しい取り組みの経費を一部補助し、生産性の向上を図る制度です。16次公募では、Jグランツ上で6つの申請ページ（枠・類型）に分かれています。

枠ごとの上限額と補助率を比べると？

どの枠も受付期間は2026年10月2日から2026年11月6日で、対象地域は全国です。補助率が複数ある枠で、どの条件にどちらが当てはまるかはJグランツの掲載文にないため、公募要領で確認してください。

自分の状況ならどの枠を選びますか？

選び方の目安を、Jグランツの説明から整理しました。

• M&Aで会社や事業を買う・売る：専門家活用枠。買い手支援類型と売り手支援類型があり、FA・M&A仲介費用を対象経費に含められます。小規模事業者等の売り手向けには、上限額が450万円の小規模売り手支援類型があります。
• M&Aの後の統合作業（PMI）に取り組む：PMI推進枠。「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」の2類型があり、上限額が大きく異なります。対象経費の違いは公募要領で確認してください。
• 事業承継やM&Aに際して設備投資などを行う：事業承継促進枠。
• M&Aに着手したが成約せず、廃業して再チャレンジする：廃業・再チャレンジ枠。2020年以降にM&Aに着手して成約に至らなかったことなどが要件に挙げられています。廃業後の再チャレンジに向けた計画を作り、認定支援機関の確認を受ける必要があります。

中小企業・小規模事業者の定義はどうなっていますか？

専門家活用枠の掲載文では、中小企業者等を次のように定義しています（いずれも「資本金」または「従業員数」の基準を満たせば対象）。

ソフトウエア業・情報処理サービス業、旅館業、ゴム製品製造業には別の基準があります。小規模売り手支援類型の対象となる小規模事業者等は、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業で20人以下とされています。

申請前に見落としやすい点は？

• 提出は早めに：事務局は、期日間際の申請では不備の修正が間に合わず不採択になる可能性があるとして、申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出を勧めています。
• 設立と決算の要件：専門家活用枠とPMI推進枠では、法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があります。
• 賃上げ要件の減点：申請時点から過去18か月の間に中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点の要件を満たせなかった場合、正当な理由がなければ大幅に減点されることに同意して申請します。
• 代行業者：有償で申請書の作成を依頼できるのは行政書士（法人）に限られます。

採択を保証する方法はありません。要件と提出書類は枠ごとに異なるため、選んだ枠の公募要領を最後まで確認してください。事業承継全般の制度は事業承継・M&Aの補助金一覧でも探せます。

出典：

• Jグランツ 専門家活用枠（買い手支援類型／売り手支援類型）
• Jグランツ 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）
• Jグランツ PMI推進枠（PMI専門家活用類型）
• Jグランツ PMI推進枠（事業統合投資類型）
• Jグランツ 事業承継促進枠
• Jグランツ 廃業・再チャレンジ枠
• 事業承継・M&A補助金 公式サイト