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小規模事業者持続化補助金(通常枠)とは|第20回は11月5日受付開始・上限50万円〜250万円

小規模事業者の販路開拓を支援する持続化補助金(通常枠、令和7年度補正)の対象者・補助上限・補助率・対象経費と、第20回公募のスケジュールを中小企業庁の資料から整理します。創業型・共同協業型との違いも比べます。

2026年10月19日 更新 · 3分で読めます

この記事の結論

  • 小規模事業者持続化補助金(通常枠)は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作った計画に沿って行う販路開拓などの費用を補助する制度です。補助上限は50万円、補助率は2/3です。
  • インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、上限は最大250万円です。賃金引上げ特例を使う赤字事業者の補助率は3/4です。
  • 第20回は申請受付が2026年11月5日(木)に始まり、締切は12月15日(火)です。

小規模事業者持続化補助金とはどんな制度ですか?

小規模事業者が、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら作った計画に沿って行う、販路開拓や業務効率化の取組を支援する補助金です。所管は中小企業庁で、この記事では令和7年度補正予算の通常枠を扱います。

対象と補助の内容は?

項目内容
対象者小規模事業者(商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)
補助上限50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4)
インボイス特例免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、上限に50万円を上乗せ
賃金引上げ特例従業員1人当たり給与支給総額が年平均3.0%以上増える事業者は、上限に150万円を上乗せ
上限の最大250万円(両方の特例を使った場合)
対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

申請時点で中身が決まっていない経費は、交付申請の段階で内訳をあらためて求められます。対象外の経費が含まれていると、その分は支払われません。

第20回のスケジュールは?

時期内容
2026年5月27日(水)公募要領の公開
2026年11月5日(木)申請受付開始
2026年12月15日(火)申請受付締切

申請の流れは?

中小企業庁の資料にある流れを、当サイトで準備の順にまとめました。

  1. 商工会・商工会議所に相談:事業計画の作成を支援してもらいます。地域によって商工会か商工会議所かが分かれます。
  2. 見積書をそろえる:経費ごとに見積もりを取ります。
  3. GビズIDプライムを取得:電子申請に必要です。
  4. 申請 → 審査 → 採択
  5. 交付申請・交付決定 → 事業の実施:交付決定の前に発注した経費は対象外です。
  6. 実績報告 → 確定検査 → 補助金の支払い:補助金は後払いです。
  7. 事業化状況報告:採択後も報告が続きます。

計画の書き方は事業計画書の書き方、ホームページに使う場合はホームページ制作に使える補助金を見てください。

ほかの型とどう選べばいいですか?

型向いている事業者補助上限
通常枠(この記事)創業年数を問わない小規模事業者50万円(特例で最大250万円)
創業型創業後1年以内で、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けた事業者200万円(インボイス特例で+50万円)
共同・協業型地域振興等機関が5者以上の小規模事業者を支援する場合(申請者は機関)2,000万〜3,000万円

設備やソフトへの投資が中心ならデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)や省力化投資補助金も比べてください。採択を約束する方法はありません。最新の条件は公募要領で確認してください。

出典(2026年10月19日確認):

よくある質問

誰が申請できますか?

小規模事業者です。従業員数の基準は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が5人以下、製造業その他が20人以下です。

何に使えますか?

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つです。チラシやホームページ、店舗の改装などの販路開拓に使われます。

申請する前に何をすればいいですか?

地域の商工会・商工会議所に相談して事業計画づくりの支援を受け、見積書をそろえ、GビズIDを取得します。受付開始前から準備しておくと安心です。

創業型とは何が違いますか?

創業型は創業後1年以内などの要件を満たす事業者向けで、上限200万円です。通常枠は創業年数を問わない基本の枠です。

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