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神奈川県の補助金・助成金

神奈川県で使える国・自治体の補助金と、全国対象の補助金をまとめています。

最終更新日:

神奈川県で補助金を探すとき、どこに相談できますか?

県の中小企業施策は神奈川県産業労働局が所管し、総合相談の入口は公益財団法人神奈川産業振興センター(以下、KIP)です。KIPは国の委託を受けて神奈川県よろず支援拠点も運営しています。

窓口何をしてくれるかリンク
神奈川県産業労働局 中小企業部県の補助金の所管。商工会・商工会議所、KIP、経営革新計画などを担当中小企業支援課
神奈川産業振興センター(KIP)「よろず・ワンストップ相談窓口」で各種補助金の情報提供や計画書の作成支援。県のデジタル化補助金の事前相談も受けた総合相談窓口
神奈川県よろず支援拠点国が設置する無料の経営相談所。助成金の申請手続きの代行はしない神奈川県よろず支援拠点
地域の商工会・商工会議所県のデジタル化補助金の事前相談機関。国の持続化補助金の窓口でもある事前相談機関の一覧(PDF)

KIPは国・県・KIPの補助金を分野別にまとめた「補助金・助成金のご案内(2026年度版)」も公開しています。

神奈川県独自の制度と国の制度はどう使い分けますか?

県の令和8年度の代表的な補助金は次のとおりです。いずれも令和8年度の受付は終了しています。

制度(実施)何に使えるか令和8年度の上限・補助率
中小企業生産性向上促進事業費補助金(県)生産性向上や人手不足の解消に役立つ設備の導入一般枠:上限500万円(下限25万円)、1/2以内(小規模事業者は2/3以内)。8月公募で終了
小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金(県)小規模事業者のシステム導入など。申請前の事前相談が必要上限50万円(HP作成やパソコン等は10万円)、2/3以内。8月28日に受付終了
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(県)空調・LED照明・ボイラーなど省エネ設備の更新上限500万円(県の脱炭素関連の認定・認証があれば600万円)、1/3。8月6日に受付終了
ものづくり補助金・新事業進出補助金(国)新製品・新サービスの開発や新しい事業への進出に伴う設備投資各記事を参照
持続化補助金・IT導入補助金・省力化投資補助金(国)小規模事業者の販路開拓、ITツール導入、省力化設備の導入各記事を参照

設備投資では、県の生産性向上促進事業費補助金と国の省力化投資補助金・ものづくり補助金が近い位置にあります。県の制度は国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業を補助対象外としているため、同じ設備で国と県の両方から受け取ることはできません。県のデジタル化補助金との併用申請はできますが、同じ事業で両方採択されたら一方を取り下げます。

デジタル化補助金の公募要領も、国・県・市町村が補助する他の制度と重複する経費を対象外としています。ITツールの導入で国のIT導入補助金と迷うときは、同じ経費を両方に入れないように分けてください。

神奈川県の事業者はどれくらい採択されていますか?

当サイトが公式の採択結果を集計したものづくり補助金の採択件数では、神奈川県は直近5回とも全国4〜7位です。

公募回神奈川県全国全国に占める割合全国順位
19次91件1,698件5.4%4位
20次39件825件4.7%5位
21次31件638件4.9%5位
22次22件582件3.8%7位
23次22件448件4.9%4位

都道府県別の申請件数は公表されていないため、採択率は出していません。

事業再構築補助金は、gBizINFOの補助金交付実績(2026年10月18日取得)を集計しました(事業再構築補助金の交付実績)。採択ではなく、実際に交付された件数と金額です。

項目神奈川県全国
交付件数1,510件(47都道府県で5位)38,500件
全国に占める割合3.9%—
交付額合計約325億円—
1件あたり交付額の中央値約1,553万円約1,867万円

1件あたりの中央値は、全国より約300万円低くなっています。

出典(2026年10月19日確認):

まとめ

  • 神奈川県で使える補助金は、2026年10月19日時点で7件が募集中です。
  • 締切が最も近いのは「令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)」で、2026年10月28日までです。
  • 補助上限額が最も大きいのは「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」の365億円です。

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よくある質問

神奈川県で使える補助金は今いくつ募集していますか?

2026年10月19日時点で、7件が募集中です。一覧は毎日更新しています。

締切が近い神奈川県で使える補助金はどれですか?

「令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)」(2026年10月28日締切)、「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」(2026年11月6日締切)、「既存住宅流通活性化緊急促進事業」(2026年12月25日締切)です。

個人事業主でも申請できますか?

多くの補助金は中小企業と個人事業主の両方を対象にしていますが、対象者の条件は制度ごとに異なります。各補助金の詳細ページと、公式の公募要領で対象者を確認してください。

神奈川県の補助金と国の補助金に、同じ設備で両方申し込めますか?

県の中小企業生産性向上促進事業費補助金は、国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業を補助対象外としています。県の小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金との併用申請はできますが、同じ事業で両方採択されたらどちらか一方を取り下げます。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の申請に必要な事前相談はどこで受けられますか?

令和8年度の公募要領では、神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会・商工会議所などで受けられるとしています。事前相談は申請要件です。令和8年度は予算額に達したため受付を終了しました。

神奈川県よろず支援拠点に補助金の申請手続きを代わりにしてもらえますか?

してもらえません。神奈川県よろず支援拠点は無料の経営相談所で、助成金の申請手続きなどの実務代行は行っていないと利用上の留意事項に書いています。