補助金額（上限）
公式ページで確認
補助率：地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
募集期間
- 公募開始2026年1月30日
- 募集締切（あと163日）2027年3月31日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ（Jグランツ）で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）」は、全国の情報通信業の事業者が対象の補助金です。
- 補助率は地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３です。上限額は公式ページで確認してください。
- 申請の締切は2027年3月31日です（あと163日）。
制度の詳細
- 補助上限額
- —
- 補助率
- 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
- 受付期間
- 2026年1月30日 〜 2027年3月31日
- 対象地域
- 全国
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 安全・防災対策支援がほしい
- 対象業種
- 情報通信業
- 実施機関
- 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
公式の概要（Jグランツ掲載）
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
よくある質問
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の締切はいつですか？
受付期間は2026年1月30日から2027年3月31日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の補助上限額と補助率は？
補助上限額は—、補助率は地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか？
公式ページ（Jグランツ）の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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