この記事の結論
- IT導入補助金は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名前が変わりました。2026年の公募名は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。
- 通常枠の補助額は5万円以上450万円以下、補助率は1/2以内（最低賃金の特例で2/3以内）です。インボイス枠は50万円以下の部分が3/4以内、小規模事業者は4/5以内です。
- 申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に行い、ITツールの契約・発注は交付決定の後にします。交付決定前に契約したものは補助の対象になりません。
IT導入補助金は今どうなっていますか？
IT導入補助金は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名前が変わりました。2026年の公募は「デジタル化・AI導入補助金2026」で、中小企業庁の事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。
中小企業・小規模事業者が、業務の効率化やインボイス対応のためにソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助します。この記事では、ここから先も分かりやすさのために「IT導入補助金」とも呼びます。
どんな枠があって、いくら補助されますか？
中小企業庁の概要資料には、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数者連携デジタル化・AI導入枠、セキュリティ対策推進枠があります。多くの事業者が使う2つの枠を並べます。
| 項目 | 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
|---|---|---|
| 何に使えるか | 業務プロセスを持つソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）、導入設定・研修・保守などの役務 | 「会計」「受発注」「決済」の機能を持つインボイス対応ソフト、オプション・役務、PC・タブレット、レジ・券売機 |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | ソフト：50万円以下（1機能以上）、50万円超〜350万円以下（2機能以上）／PC等：10万円以下／レジ等：20万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金の特例に当てはまる場合は2/3以内） | ソフトの50万円以下の部分：中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内／50万円超の部分：2/3以内／ハードウェア：1/2以内 |
| 注意 | 150万円以上の申請では賃上げ目標が必須要件（150万円未満は加点項目） | ハードウェアだけの申請はできない |
通常枠の補助率が2/3以内になる特例は、第7回公募からの公募要領では、令和7年10月から令和8年9月までの間で、その期間の地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です（第6回公募までは令和6年10月〜令和7年9月・令和7年度改定の地域別最低賃金で判定）。2026年10月19日時点で、通常枠の紹介ページは改定前の期間のまま掲載されているため、公募要領の記載で書いています。
第7回公募から何が変わりましたか？
事務局は2026年10月9日に「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」を出し、「第7回公募～」の公募要領と交付規程を公開しました。補助額と補助率の数字は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）とも変わっていません。主な変更は次のとおりです。
| 項目 | 第6回公募まで | 第7回公募から |
|---|---|---|
| 通常枠の補助率2/3の特例の判定 | 令和6年10月〜令和7年9月、令和7年度改定の地域別最低賃金 | 令和7年10月〜令和8年9月、令和8年度改定の地域別最低賃金 |
| 通常枠150万円以上の申請の賃上げ要件 | 1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、従業員への表明 | 左に加え、1年後に1人当たり給与支給総額を3%以上向上させること |
| IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者 | 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 | 左に加え、1年後に1人当たり給与支給総額を3.5%以上向上させること |
お知らせでは、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）とセキュリティ対策推進枠にも1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件が追加され、加点項目の要件も令和8年度の地域別最低賃金の改定に合わせて変わったとしています。目標を達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあるため、申請する枠の公募要領で確認してください。
申請の前に何が必要ですか？
公募要領（通常枠）の申請要件のうち、事前に準備が必要なものは次の2つです。
- GビズIDプライムの取得
- IPAのSECURITY ACTIONで「一つ星」か「二つ星」を宣言すること
ほかに、日本国内で登記・事業をしていること、交付申請時の直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることなども要件です。
申請はどんな流れですか？
中小企業庁の概要資料では、流れは次の5段階です。
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITベンダーなど）に相談する
- IT導入支援事業者の支援を受けて交付申請をする
- 事務局が審査し、採択・交付決定をする
- 交付決定の後に、ITツールを契約・購入する
- 実績報告をして補助金を受け取る
公式サイトの事業スケジュールに掲載されている、通常枠の次の締切は次のとおりです（2026年10月19日時点）。
| 締切回 | 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間・実績報告期限 |
|---|---|---|---|
| 6次 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木）（予定） | 2027年5月31日（月）17:00（予定） |
| 7次 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火）（予定） | 2027年7月30日（金）17:00（予定） |
インボイス枠（インボイス対応類型）の6次・7次も同じ日程です。最新の日程は事業スケジュールで確認してください。
つまずきやすい点はどこですか？
公募要領から、申請で失敗しやすい点を3つ抜き出します。
- 交付決定前に契約しない：交付決定前にITツールを契約・発注した場合は補助の対象になりません。請求より先に支払うと、交付決定が取り消される場合もあると書かれています。
- 通常枠は1回だけ：交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり通常枠の申請は1回のみです。IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。
- ベンダー自身は申請できない：IT導入支援事業者に登録している（登録しようとしている）事業者や、その代表者・役員は、補助事業者として申請できません。
補助金は事務局から補助事業者に直接支払われ、実績報告は補助事業者とIT導入支援事業者の双方が行います。
ほかの補助金と比べてどう選べばいいですか？
ソフトウェアやクラウドの導入ならこの補助金が第一の候補です。機械や設備への投資が中心ならものづくり補助金、販路開拓と合わせてITを入れるなら小規模事業者持続化補助金も比べてみてください。設備・IT向けの制度は設備投資・IT導入の一覧にまとめています。
どの制度も採択を約束するものではありません。最終的な条件は、必ず各枠の公募要領で確認してください。
出典（2026年10月19日確認）：
- 中小企業庁「中小企業デジタル化・AI導入支援事業『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」（令和8年4月）
- デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（2026年10月9日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠、第7回公募～）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠（インボイス対応類型）、第7回公募～）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠、第6回公募まで）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）
よくある質問
IT導入補助金はなくなったのですか？
なくなっていません。令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名前が変わり、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。
パソコンだけ買いたいのですが使えますか？
使えません。インボイス枠ではPC・タブレット（10万円以下、補助率1/2以内）も対象ですが、ソフトウェアの導入が必須で、ハードウェアだけの申請はできません。通常枠にはハードウェアの区分がありません。
自分ひとりで申請できますか？
できません。事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITベンダーなど）と共同で申請します。申請マイページへの招待もIT導入支援事業者から届きます。
通常枠とインボイス枠は同時に申請できますか？
できます。通常枠の申請は1回のみですが、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）とセキュリティ対策推進枠は同時に申請できると公募要領に書かれています。
申請の前に準備しておくものはありますか？
GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星か二つ星の宣言が申請要件です。GビズIDプライムは発行に時間がかかることがあるため、早めに手続きしてください。