この記事の結論
- 介護・福祉事業者が使える国の制度は、設備投資やサービス開発（ものづくり補助金）、賃上げ（業務改善助成金）、人材の定着・育成（厚生労働省の助成金）に整理できます。
- ものづくり補助金は、補助対象者に社会福祉法人と特定非営利活動法人が明記されています。法人の種類によって対象かどうかが変わるため、最初に確認しましょう。
- 募集中の制度は日々入れ替わるため、種類を押さえたうえで、医療・福祉向けの一覧と都道府県のページで最新の状態を確認するのがおすすめです。
介護・福祉事業者が使える国の補助金は？
Jグランツの掲載で「医療、福祉」が対象業種に含まれる、主な制度を整理します。
| 制度 | 目的 | 公式情報から分かること |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等 | 補助対象者に社会福祉法人と特定非営利活動法人が含まれる。第21次締切の補助上限額は4,000万円 |
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上の設備投資 | 労働者がいない場合は対象外 |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継・事業再編・事業統合を契機とした新しい取組 | 資本金または従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）も中小企業者等に含まれる。16次公募の受付は2026年10月2日〜11月6日 |
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓 | 一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象 |
法人の種類で対象かどうかが分かれる点が、福祉分野の大きな特徴です。たとえば、ものづくり補助金は社会福祉法人や特定非営利活動法人を明記していますが、事業承継・M&A補助金は、中小企業者と個人事業主を対象としています。申請の前に、自法人の種類が「補助対象者」に当てはまるかを必ず公募要領で確認してください。法人の種類から探す場合は、医療機関・社会福祉法人向けの補助金やNPO・社団法人向けの補助金も参考になります。
職員の定着・育成に使える厚生労働省の助成金は？
人手不足への対応は、介護・福祉事業者に共通する課題です。厚労省の助成金一覧から、関連するコースを選びました。
| 課題 | 助成金（コース） | 内容 |
|---|---|---|
| 職員の定着 | 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 賃金規定や人事評価などの雇用管理制度、業務負担軽減機器等の導入を通じて職場定着を支援する |
| 仕事と介護の両立 | 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む |
| 育児との両立 | 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） | 労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む |
| 保育施設の設置 | 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース） | 事業所内保育施設を設置・増設・運営する |
| 職員の研修 | 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 職務に関連した10時間以上の訓練、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練などを実施する |
| 非正規職員の処遇 | キャリアアップ助成金 | 有期雇用労働者等を正社員化する、賃金規定等を改定するなど |
| 外国人職員の定着 | 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 就業規則・社内マニュアル等の多言語化などで職場定着を図る |
| 高齢職員の活躍 | 65歳超雇用推進助成金 | 65歳以上への定年引き上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備など |
| 高齢者の安全対策 | エイジフレンドリー補助金 | 高齢者を対象とする安全衛生確保の取組を実施する |
| 障害のある人の雇用 | 障害者雇用納付金制度の助成金（障害者福祉施設設置等助成金など） | 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する など。窓口は独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
どのコースも、対象者や取組の要件はコースごとに違います。事業所の課題に近いものから、公式ページを開いて確認してみましょう。
募集中の制度はどこで探しますか？
募集中の制度は日々入れ替わります。次のページで最新の状態を確認してください。
- 医療・福祉の補助金一覧：医療・福祉が対象に含まれる募集中の制度
- 雇用・職場環境、人材育成、教育・子育て：目的から絞り込み
- 都道府県から探す：地域ごとの独自の制度
- 補助金申請の流れ：はじめて申請する場合の手順
どの制度も、申請すれば採択や支給が決まるものではありません。公募要領と交付要綱の要件を、申請前に最後まで確認してください。
出典：
この記事で紹介した補助金
よくある質問
社会福祉法人やNPO法人でも申請できますか？
制度によります。ものづくり補助金の補助対象者には、社会福祉法人と特定非営利活動法人が含まれます。小規模事業者持続化補助金の創業型は、一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象に含まれます。他の制度は公募要領で確認してください。
介護報酬の加算や自治体の支援とは別ですか？
別の仕組みです。この記事では、Jグランツと厚生労働省の公式情報で確認できる国の補助金・助成金だけを扱っています。報酬の加算や自治体の制度は、都道府県・市区町村のページや担当窓口で確認してください。
職員が少人数の事業所でも使えますか？
使える制度があります。ものづくり補助金は従業員数の制約がないとJグランツに掲載されています。助成金は制度ごとに要件が違うため、公式ページで確認してください。
助成金で職員の研修費を補えますか？
人材開発支援助成金に、職務に関連した訓練を実施するコースがあります。訓練の内容や時間の要件があるため、事前に公式ページで確認してください。