外国人雇用で使える助成金｜就労環境整備・研修・採用の制度まとめ（令和8年度）

外国人労働者を雇う事業主が使える助成金を、厚生労働省の令和8年度パンフレットから整理します。就業規則の多言語化などに使える外国人労働者就労環境整備助成コースを中心に、研修や職場づくりの助成金との組み合わせを解説します。

2026年10月19日更新 · 2分で読めます

この記事の結論

外国人雇用に特化した国の助成金は、人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」です。就業規則の多言語化や相談体制の整備など、実施した措置ごとに20万円（上限80万円）が支給されます。
外国人社員の研修には人材開発支援助成金、働き方の制度づくりには人材確保等支援助成金のほかのコースなど、日本人社員と同じ助成金も使えます。
どの助成金も、雇用保険の適用事業所であることなどが共通の条件です。

外国人雇用に使える助成金はどれですか？

外国人の雇用に特化した国の助成金は、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースです。外国人特有の事情に配慮した職場環境を整えて、外国人社員の職場定着に取り組む事業主に支給されます。

令和8年度のパンフレット（令和8年4月8日時点）に書かれている対象の措置は次の5つです。

支給額は措置ごとに20万円、上限80万円です。

外国人社員にも、日本人社員と同じ雇用関係助成金が使えます。目的別に組み合わせると次のとおりです。

目的	助成金	主な支給額（中小企業）
職場の受け入れ体制を整える	外国人労働者就労環境整備助成コース	措置ごとに20万円（上限80万円）
職務の研修を受けさせる	人材開発支援助成金（人材育成支援コース）	賃金1時間800円、経費45〜75%
人事評価・賃金制度を整える	人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）	人事評価制度40万円など
有期契約から正社員にする	キャリアアップ助成金	コースによる

同じ経費や同じ雇い入れを対象に2つ以上の助成金を申請しても、支給されるのは一方だけです。

雇用関係の助成金は厚労省の助成金一覧にまとめています。

出典（2026年10月19日確認）：

どんな取組が対象になりますか？

雇用労務責任者の選任、就業規則などの多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアルや標識類の多言語化です。

いくら支給されますか？

実施した措置ごとに20万円で、上限は80万円です。

外国人社員の日本語研修などに使える助成金はありますか？

職務に関係する訓練なら、人材開発支援助成金の対象になる場合があります。対象になる訓練の条件はコースごとに違うため、支給要領で確認してください。