この記事の結論
- 多くの国の補助金は、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率（3.0〜5.0%以上）と、事業場内最低賃金の水準（地域別最低賃金+30円以上など）を要件や特例の条件にしています。
- 要件は「必須」「特例で上限が上がる」「加算・加点」の3種類があり、同じ賃上げでも制度によって扱いが違います。
- 計画どおりに達成できないと、補助金の一部か全額の返還が生じる制度があります。
補助金の賃上げ要件はなぜ大事ですか？
いまの国の補助金の多くは、設備投資などを支援するだけでなく、その結果として従業員の賃金を上げることを求めています。申請できるかどうか、上限額がいくらになるか、採択後に返還が生じるかに直結するため、申請前に制度ごとの違いを押さえておく必要があります。
制度ごとの賃上げ要件を比べると？
各制度の公式資料から、当サイトで1つの表にまとめました。
| 制度 | 扱い | 1人当たり給与支給総額 | 事業場内最低賃金 | ほかの主な要件 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 必須 | 年平均3.5%以上 | 地域別最低賃金+30円以上 | 付加価値 年平均4.0%以上 |
| 同上の賃上げ特例 | 特例（上限アップ） | 年平均6.0%以上 | 地域別最低賃金+50円以上 | 未達なら特例分は全額返還 |
| 省力化投資補助金（一般型 第6回） | 必須 | 年平均3.5%以上 | 地域別最低賃金+30円以上（毎年） | 労働生産性 年平均4.0%以上 |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型）の賃上げ特例 | 特例（上限アップ） | 6%以上増加 | 3.0%以上増加 | 終了時点の見込みで判定 |
| 中小企業成長加速化補助金（3次） | 必須 | 年平均4.5%以上 | ― | 投資額1億円以上、100億宣言 |
| 大規模成長投資補助金（6次） | 必須 | 年平均5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上） | ― | 投資額20億円以上（同15億円以上） |
| 小規模事業者持続化補助金（通常枠） | 特例（上限+150万円） | 年平均3.0%以上 | ― | 赤字事業者は補助率3/4 |
| デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 150万円以上の申請で必須（未満は加点） | 賃上げ目標 | 地域別最低賃金以上 | ― |
| 業務改善助成金（厚労省） | 必須 | ― | コースごとの額以上を引き上げ | 設備投資など |
| 働き方改革推進支援助成金（厚労省） | 加算 | 3%・5%・7%以上で人数に応じて加算 | ― | 残業削減などの成果目標 |
数字は2026年10月19日時点で確認した公募回のものです。公募回が変わると条件も変わることがあるため、申請する回の公募要領で確認してください。
申請前に何を準備すればいいですか？
当サイトが各制度の要件から整理した準備です。
- 今の数字を出す：直近の決算期の給与支給総額、従業員数、事業場内最低賃金（最も低い時給）を確認します。
- 地域別最低賃金の改定を織り込む：最低賃金は毎年改定されます。「+30円以上」を毎年満たせるかを、改定後の額で試算します。
- 従業員への表明：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、交付申請までに目標値を全従業員に表明する必要がある制度があります。
- 未達のときの返還額を見ておく：特例で上乗せされた分は、未達なら全額返還になる制度があります。無理のない計画にします。
同じ賃上げで複数の制度を組み合わせるときは、厚労省の助成金一覧も見てください。同じ経費で複数の補助金・助成金を受けられないのが原則です。
出典（2026年10月19日確認）：
よくある質問
給与支給総額とは何ですか？
従業員に支払う給料や賃金、賞与などの合計です。補助金の要件では、これを従業員1人当たりにした額の年平均上昇率で判定する制度が増えています。計算に含める範囲は制度ごとの公募要領で確認してください。
事業場内最低賃金とは何ですか？
事業場で働く人のうち、最も低い時間給です。多くの補助金は、これを都道府県の地域別最低賃金より一定額以上高くすることを求めています。
賃上げ要件を達成できないとどうなりますか？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などでは、達成できない場合に補助金の一部か全額の返還が生じる場合があります。賃上げ特例で上乗せされた分は、未達なら全額返還になる制度もあります。