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創業・新規事業の補助金・助成金
創業や新しい事業への挑戦を支える補助金です。
最終更新日:
新規事業の補助金はどれを選べばいいですか?
ここでは、既に事業をしている会社が新しい事業に挑むときの国の補助金を比べます。これから創業する人向けの制度は創業・開業する人向けの補助金にまとめています。
| 制度 | 誰向け | 上限・補助率 | 締切・状況 | 記事 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新事業進出枠(第1回) | 既存事業と異なる新市場に、自社にとって新しい製品・サービスで進出する中小企業等 | 上限2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、下限750万円。補助率1/2(特例2/3) | 2026年10月30日(金)18:00締切 | 解説 |
| 同 革新的新製品・サービス枠(第1回) | 技術的に新しい製品・サービスを開発する中小企業等 | 上限750万〜2,500万円(特例で最大3,500万円)。補助率1/2(特例2/3)、小規模・再生事業者2/3 | 同上 | 解説 |
| 中小企業成長加速化補助金(3次公募) | 売上高10億円以上100億円未満で「100億宣言」をした中小企業。投資額1億円以上 | 上限5億円、補助率1/2 | 2026年11月12日(木)締切 | 解説 |
| 小規模事業者持続化補助金 通常枠(第20回、令和7年度補正) | 商工会・商工会議所の支援を受けて販路開拓に取り組む小規模事業者。新商品開発費も対象経費 | 上限50万円(特例で最大250万円)、補助率2/3 | 受付は2026年11月5日(木)〜12月15日(火) | 解説 |
| 事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠(16次公募) | 事業承継・M&Aに際して設備投資などを行う中小企業者等 | 上限1,000万円、補助率2/3以内又は1/2以内 | 2026年10月2日〜11月6日 | 解説 |
編集部の見方としては、投資の規模と会社の規模で絞るのが近道です。数百万円までの新商品・販路づくりなら持続化補助金、数千万円規模の新市場進出なら新事業進出枠、1億円以上の投資で売上100億円を目指すなら成長加速化補助金が、それぞれの公式の対象に合います。会社や事業を引き継いで新しいことを始めるなら事業承継・M&A補助金も比べてください。
「新規事業」として認められるのはどんな事業ですか?
新事業進出枠の公募要領では、次の2つを両方満たす事業が対象です。
- 製品・サービスが自社にとって新しい(日本初・世界初である必要はない)
- その製品・サービスの市場が自社にとって新しい(既存事業で対象にしていなかったニーズや属性の顧客層)
反対に、次のような計画は該当しない例として挙げられています。
- 既存の製品等の製造量・提供量を増やすだけ
- 過去に作っていた製品等を再び作る
- 製造方法を変えるだけ
- 単なるメニューの追加や、商圏が違うだけ
補助事業で取得した財産は、原則として新しい事業だけに使う必要があります。既存事業に使うと、残存簿価相当額などの納付を求められます。
申請の前に何を確認しますか?
主に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領から、他の制度にも共通しやすい点を挙げます。
- GビズIDプライム:申請に必要で、発行に1週間程度かかります。取得方法はGビズIDの解説を見てください。
- 交付決定前の発注は対象外:交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象になりません。
- 二重受給の禁止:国の補助金と補助対象経費が重複する事業や、中小企業庁所管の補助金と同じ経費を含む事業は対象外です。過去・現在の申請実績は申請時に入力が必要です。
- 創業間もない会社の扱い:新事業進出枠は新規設立・創業後1年未満の事業者を対象外としています。創業期なら持続化補助金の創業型も比べてください。
- 事前の手続き:成長加速化補助金は、申請時に100億宣言がポータルサイトで公表されている必要があります。
どの制度も採択を約束するものではありません。最新の条件は各制度の公募要領で確認してください。
出典(2026年10月19日確認):
創業・新規事業の補助金一覧
締切・金額・地域で絞り込めます。一覧は毎日更新しています。
56 件
- 募集中地域限定令和8年_設備投資_事業完了後申請補助上限額2億円締切2027年3月31日(水)
- 募集中全国【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金補助上限額100万円締切2026年12月18日(金)
- 募集中全国【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)補助上限額365億円締切2026年11月6日(金)
- 募集中全国あと11日【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)補助上限額—締切2026年10月30日(金)
- 募集中地域限定令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)補助上限額300万円締切2026年11月12日(木)
- 募集中全国令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】補助上限額200億円締切2026年11月6日(金)
- 募集中全国あと9日令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)補助上限額2,000万円締切2026年10月28日(水)
- 募集中地域限定あと9日令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)補助上限額1,500万円締切2026年10月28日(水)
- 募集中全国令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)補助上限額7,200万円締切2026年11月30日(月)
- 募集中地域限定小郡市企業立地優遇制度補助上限額—締切2027年3月31日(水)
- 募集中地域限定既存住宅流通活性化緊急促進事業補助上限額15,800万円締切2026年12月25日(金)
- 募集中地域限定自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)補助上限額5億円締切2027年2月19日(金)
- 募集中全国あと12日産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)補助上限額15,000万円締切2026年10月30日(金)
- 募集中全国産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)補助上限額—締切2026年11月13日(金)
- 募集中全国令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業補助上限額40億円締切2026年11月4日(水)
- 募集中全国あと12日産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)補助上限額1億円締切2026年10月30日(金)
- 募集中全国事業再構築補助金(共同申請_リース会社)補助上限額15,000万円締切2028年5月7日(日)
- 募集中全国あと12日産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)補助上限額—締切2026年10月30日(金)
- 募集中全国京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助上限額1億円締切2027年3月31日(水)
- 募集中地域限定深谷市起業家支援事業補助金補助上限額20万円締切2027年3月31日(水)
- 募集中地域限定深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金補助上限額5万円締切2027年3月31日(水)
- 募集中地域限定あと11日令和8年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業補助上限額844万円締切2026年10月30日(金)
- 募集中地域限定あと11日令和8年度第2回募集 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成)補助上限額2,000万円締切2026年10月30日(金)
- 募集中地域限定令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金補助上限額100万円締切2027年2月28日(日)
まとめ
- 創業・新規事業の補助金は、2026年10月19日時点で56件が募集中です。
- 締切が最も近いのは「令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)」で、2026年10月28日までです。
- 補助上限額が最も大きいのは「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」の365億円です。
すべての補助金を名前で一覧する(56件)
- 令和8年_設備投資_事業完了後申請
- 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
- 【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)
- 【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
- 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
- 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】
- 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
- 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)
- 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
- 小郡市企業立地優遇制度
- 既存住宅流通活性化緊急促進事業
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 事業再構築補助金(共同申請_リース会社)
- 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
- 深谷市起業家支援事業補助金
- 深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金
- 令和8年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
- 令和8年度第2回募集 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成)
- 令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
- [3次公募]中小企業成長加速化補助金
- 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
- 令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金
- 女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請
- 令和8年度における都型放課後等デイサービス事業補助金
- 令和8年度 医学技術振興事業
- 令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
- 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
- 令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展
- 【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
- 令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)
- 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
- 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
- 令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)
- 森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金
- 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
- INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
- 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 支給申請
- 令和8年度テレワーク定着強化奨励金
- 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
- 携帯電話等エリア整備事業
- 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
- デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金
- 【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)
- 令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
- 岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)
- 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
- 岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)
- 【長野県茅野市】新商品開発事業補助金
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よくある質問
創業・新規事業の補助金は今いくつ募集していますか?
2026年10月19日時点で、56件が募集中です。一覧は毎日更新しています。
締切が近い創業・新規事業の補助金はどれですか?
「令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)」(2026年10月28日締切)、「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)」(2026年10月28日締切)、「【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)」(2026年10月30日締切)です。
個人事業主でも申請できますか?
多くの補助金は中小企業と個人事業主の両方を対象にしていますが、対象者の条件は制度ごとに異なります。各補助金の詳細ページと、公式の公募要領で対象者を確認してください。
今の商品を増産するための設備投資は「新規事業」の補助金の対象ですか?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠では、既存の製品等の製造量を増やすだけの場合や、単に商圏が異なるだけの場合は該当しない例として挙げられています。
補助金で買った設備を既存事業にも使えますか?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では、取得した財産は原則として新たに取り組む事業にだけ使う必要があり、既存事業に使うと残存簿価相当額などの納付を求められる場合があるとされています。
これから会社を作る場合も新事業進出枠に申請できますか?
新事業進出枠は、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外です。応募時点で従業員が0名の事業者は、どの枠も対象外です。