補助金額（上限）
上限1億円
補助率：家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
募集期間
- 公募開始2025年4月1日
- 募集締切（あと164日）2027年3月31日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ（Jグランツ）で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」は、全国の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は1億円、補助率は家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％です。
- 申請の締切は2027年3月31日です（あと164日）。
制度の詳細
- 補助上限額
- 1億円
- 補助率
- 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
- 受付期間
- 2025年4月1日 〜 2027年3月31日
- 対象地域
- 全国
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・雇用・職場環境を改善したい
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 対象者（記載から判定）
- 中小企業
- 実施機関
- 京都市企業立地促進制度
公式の概要（Jグランツ掲載）
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。
- 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業
- 京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業）
- 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等
《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）
- 上限額：最大1億円
- 補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％
埋蔵文化財発掘調査費の補助
- 上限額：最大2,500万円
- 補助率：埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50％
■申請方法
事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP（京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金）
よくある質問
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の締切はいつですか？
受付期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の補助上限額と補助率は？
補助上限額は1億円、補助率は家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか？
公式ページ（Jグランツ）の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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