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中小企業が申請できる補助金・助成金

公式の対象者に中小企業（中小企業者）が明記されている補助金です。

最終更新日：

中小企業基本法の中小企業者を対象にするものが中心です。資本金や従業員数の基準は業種で異なります。

各補助金の下に、公式の記載のうち対象者に当たる部分を抜き出しています。分類は記載を読み取って自動で行っているため、申請の前に公募要領で条件を確認してください。

中小企業の補助金はどれを選べばいいですか？

国の主な制度を、使う目的ごとに並べました。上限額や締切は公募回で変わるため、申請前に各制度の公式ページで確認してください（2026年10月19日時点）。

目的制度上限・補助率締切・状況
ソフト・クラウドの導入デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠5万円以上450万円以下、1/2以内（最低賃金の特例で2/3以内）6次締切は2026年10月30日（金）17:00
人手不足を設備で補う中小企業省力化投資補助金カタログ注文型：従業員数で上限が決まり最大1,500万円、1/2以下／一般型：750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）、中小企業1/2（特例2/3）・小規模事業者2/3カタログ注文型は随時受付中。一般型は第8回が10月16日に締切、第9回は11月上旬公募開始・12月下旬締切の予定
新製品の開発・新市場への進出新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）革新的新製品・サービス枠：750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）、中小企業者1/2（2/3）・小規模事業者2/3／新事業進出枠：2,500万〜7,000万円（同最大9,000万円）、1/2（2/3）2026年10月30日（金）18:00締切
販路開拓（小規模事業者）小規模事業者持続化補助金（通常枠・令和7年度補正）50万円（特例で最大250万円）、2/3第20回は2026年11月5日（木）受付開始、12月15日（火）締切
賃上げと設備投資業務改善助成金（令和8年度・厚生労働省）最大600万円、助成率4/5または3/42026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまで

持続化補助金の対象は、従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者です。業務改善助成金は、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満の事業場が対象です。従来のものづくり補助金の採択件数の推移はものづくり補助金の記事にまとめています。

申請の前に何を確認しますか？

  • GビズIDプライムを先に取る：電子申請に必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、発行に1週間程度かかるとしています。取り方はGビズIDの解説を見てください。
  • 交付決定の前に発注しない：交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象になりません。省力化投資補助金の公募要領は「いかなる理由であっても事前着手は認められません」としています。
  • 同じ経費で二重に受け取らない：国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外です。過去や申請中の補助金は申請時に申告が必要で、記載がないと虚偽申請として不採択になります。
  • みなし大企業に当たらないか：中小企業の基準を満たしていても、大企業と密接な関係がある企業は多くの補助金・助成金で対象外になります。

中小企業の定義は？

中小企業基本法では、次のどちらかに当てはまる会社と個人が中小企業者です。小規模企業者は、そのうち従業員数がさらに少ない事業者です。

業種中小企業者（資本金 または 従業員）小規模企業者（従業員）
製造業その他3億円以下 または 300人以下20人以下
卸売業1億円以下 または 100人以下5人以下
小売業5千万円以下 または 50人以下5人以下
サービス業5千万円以下 または 100人以下5人以下

中小企業庁は、この定義は政策の対象範囲を決める「原則」であり、法律や制度によって範囲が異なることがあるとしています。たとえば中小企業関連の法律では、政令でソフトウエア業・情報処理サービス業を資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業を資本金5千万円以下または従業員200人以下とする場合があります。従業員が少ない事業者向けの制度は小規模事業者が申請できる補助金にまとめています。

出典（2026年10月19日確認）：

中小企業が申請できる補助金一覧

締切・金額・地域で絞り込めます。一覧は毎日更新しています。

32 件

まとめ

  • 中小企業が申請できる補助金は、2026年10月19日時点で32件が募集中です。
  • 締切が最も近いのは「【秋田県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）２次公募」で、2026年10月23日までです。
  • 補助上限額が最も大きいのは「【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）」の365億円です。
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ほかの対象者

よくある質問

中小企業が申請できる補助金は今いくつ募集していますか？

2026年10月19日時点で、32件が募集中です。一覧は毎日更新しています。

締切が近い中小企業が申請できる補助金はどれですか？

「【秋田県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）２次公募」（2026年10月23日締切）、「令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（2026年10月28日締切）、「令和８年度第２回募集　課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）」（2026年10月30日締切）です。

個人事業主でも申請できますか？

多くの補助金は中小企業と個人事業主の両方を対象にしていますが、対象者の条件は制度ごとに異なります。各補助金の詳細ページと、公式の公募要領で対象者を確認してください。

資本金が基準を超えていても、従業員数が基準以下なら中小企業になりますか？

中小企業庁の定義は「資本金の額又は出資の総額」か「常時使用する従業員の数」のどちらかを満たせばよい書き方です。ただし、法律や制度によって中小企業として扱う範囲が異なることがあるため、各制度の公募要領で確認してください。

「みなし大企業」とは何ですか？

大企業と密接な関係がある中小企業のことで、多くの補助金・助成金で対象外になります。省力化投資補助金（カタログ注文型）の公募要領では、発行済株式の2分の1以上を同じ大企業が持っている場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占める場合などが挙げられています。

IT導入補助金と省力化投資補助金を同じ業務に使えますか？

省力化投資補助金（カタログ注文型）の公募要領では、補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が「IT導入補助金」と同一または類似の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）は対象外とされています。