補助金額（上限）
上限150万円
補助率：助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）
募集期間
- 公募開始2026年9月28日
- 募集締切（あと103日）2027年1月29日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ（Jグランツ）で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業」は、東京都の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は150万円、補助率は助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）です。
- 申請の締切は2027年1月29日です（あと103日）。
制度の詳細
- 補助上限額
- 150万円
- 補助率
- 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）
- 受付期間
- 2026年9月28日 〜 2027年1月29日
- 対象地域
- 東京都
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 設備整備・IT導入をしたい
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 対象者（記載から判定）
- 個人事業主・フリーランス・中小企業
- 実施機関
- 中小企業デジタル導入促進補助事業
公式の概要（Jグランツ掲載）
■目的・概要
都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。
■助成対象者
都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
■助成対象期間
2年間
■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
■ご注意
・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。
・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。
■問い合わせ先
中小企業デジタル導入促進補助事業事務局
TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30
よくある質問
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の締切はいつですか？
受付期間は2026年9月28日から2027年1月29日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の補助上限額と補助率は？
補助上限額は150万円、補助率は助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか？
公式ページ（Jグランツ）の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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