この記事の結論
- 補助金・助成金は国や自治体が事業者に支給する返済不要のお金で、原則として経費を支払った後に受け取る後払いです。
- 補助金は審査で採択された事業者だけが受け取れるのに対し、雇用関係の助成金は要件を満たせば原則として受け取れます。
- どちらも対象となる経費や期間が決まっているため、申請前に公募要領で要件を確認することが大切です。
補助金・助成金とは
補助金・助成金は、国や自治体が政策の目的に沿った取り組みを後押しするために、事業者に支給するお金です。融資と違って返済は原則不要です。
たとえば「中小企業のIT化を進めたい」「省エネ設備を広げたい」「賃上げを促したい」といった政策の目的があり、その目的に合う取り組みにかかった経費の一部が支給されます。
補助金と助成金の違い
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な所管 | 経済産業省・中小企業庁、自治体など | 厚生労働省（雇用関係）、自治体など |
| 受け取れるか | 審査で採択された事業者のみ | 要件を満たせば原則として受け取れる |
| 募集期間 | 短く、公募回ごとに締切がある | 通年で受け付けるものが多い |
| 主な目的 | 設備投資・販路開拓・新事業など | 雇用・人材育成・職場環境の改善など |
ただし、自治体の制度では「補助金」と「助成金」の呼び方が厳密に分かれていないこともあります。名称よりも、審査の有無と対象経費を確認することが大切です。
お金を受け取るまでの流れ
補助金は、原則として事業を実施して経費を支払った後に受け取る後払いです。
- 公募要領を読み、要件を確認する
- 事業計画を作って申請する
- 審査を経て採択・交付決定を受ける
- 計画どおりに事業を実施し、経費を支払う
- 実績報告を提出し、検査を受ける
- 補助金が入金される
交付決定より前に発注・契約した経費は、原則として補助の対象になりません。申請前に設備を買ってしまうと対象外になるため注意してください。
申請から入金までは長いと1年近くかかることもあります。そのあいだの資金は自分で用意する必要があるため、資金繰りの計画もあわせて立てておきましょう。
まずは使える制度を探す
補助金は種類が多く、地域や業種、目的によって使えるものが変わります。地域から探す、目的から探す、業種から探すから、募集中の制度を確認してみてください。
よくある質問
補助金は返済する必要がありますか？
原則として返済は不要です。ただし、虚偽の申請や目的外の使用があった場合などは返還を求められます。
補助金を受け取ると税金はかかりますか？
補助金・助成金は一般に課税対象の収入として扱われます。処理方法は税理士や税務署に確認してください。
申請すれば必ずもらえますか？
補助金は審査があり、採択されなければ受け取れません。助成金は要件を満たせば原則として受け取れるものが多いですが、予算に達すると締め切られることがあります。