東京都の補助金・助成金

東京都で補助金を探すとき、どこに相談できますか？

東京都の中小企業向けの助成金は、都の産業労働局が施策を所管し、多くを東京都中小企業振興公社（以下、公社）が募集しています。何を使えるか分からない段階なら、よろず支援拠点で経営課題から整理するのが近道です。

東京都独自の制度と国の制度はどう使い分けますか？

公社の助成金は、目的ごとに細かく分かれています。令和8年度の代表的なものは次のとおりです。

設備投資では、公社の躍進的設備投資支援事業と国のものづくり補助金が近い位置にあります。第14回の募集要項は、ものづくり補助金など他機関との併願は可能としつつ、同じ機械設備（同一型番）で二重に受け取ることはできず、両方採択されたらどちらかを辞退すると定めています。公社の他の助成事業との同じ設備での併願はできません。

躍進的設備投資支援事業の第14回は、令和8年10月1日時点で都内に本店または支店があり、都内で2年以上事業を続けていることが主な申請資格です。申請期間は令和8年10月23日9時から11月24日13時まで、助成対象期間は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までです。設備を都外に置く場合は、都内に本店があることが条件です。

なお公社の助成金は、助成対象経費に助成率を掛けた額（上限は助成限度額）が交付予定額となり、消費税は対象外経費です。申請はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です（GビズIDの取得方法）。

東京都の事業者はどれくらい採択されていますか？

当サイトが公式の採択結果を集計したものづくり補助金の採択件数では、東京都は直近5回すべてで全国1位です。

都道府県別の申請件数は公表されていないため、採択率は出していません。

事業再構築補助金は、gBizINFOの補助金交付実績（2026年10月18日取得）を集計しました（事業再構築補助金の交付実績）。採択ではなく、実際に交付された件数と金額です。

件数は全国の約6分の1を占める一方、1件あたりの中央値は全国より約400万円低くなっています。

出典（2026年10月19日確認）：

• 東京都産業労働局「中小企業支援」
• 東京都中小企業振興公社「助成金事業」
• 東京都中小企業振興公社「助成金の仕組み・ポイント」
• 東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
• 東京都中小企業振興公社「第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
• 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項（PDF）
• 東京都中小企業振興公社「令和8年度 展示会出展助成事業」
• 東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」
• 東京都よろず支援拠点
• 中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点 全国拠点一覧」
• ものづくり補助金総合サイト「採択結果」（当サイトの集計の元データ）
• gBizINFO（補助金交付実績、2026年10月18日取得。当サイトの集計の元データ）