最大2億円令和８年_設備投資_事業完了後申請

制度の詳細

補助上限額

2億円

補助率

ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）

受付期間

2026年4月1日 〜 2027年3月31日

対象地域

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

対象の従業員数

従業員数の制約なし

地域の補足

基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

目的

新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい

対象業種

漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉

対象者（記載から判定）

中小企業

実施機関

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業