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創業・開業する人が申請できる補助金・助成金
これから創業・開業する人や、創業して間もない事業者が対象の補助金です。
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「創業予定」「開業する」「起業してから◯か月以内」などの記載があるものを集めています。創業からの期間の条件は制度ごとに違います。
各補助金の下に、公式の記載のうち対象者に当たる部分を抜き出しています。分類は記載を読み取って自動で行っているため、申請の前に公募要領で条件を確認してください。
創業・開業する人の補助金はどれを選べばいいですか？
創業したばかりの事業者が使いやすいのは、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金です。一方で、創業間もない事業者を対象外にしている制度もあります。主な制度を比べました。
| 制度 | 誰向け | 上限・補助率 | 締切・状況 | 記事 |
|---|---|---|---|---|
| 持続化補助金 創業型（第4回） | 創業後1年以内で、特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者 | 200万円（インボイス特例で+50万円）、2/3 | 2026年11月5日〜12月15日17:00 | 創業型の解説 |
| 持続化補助金 通常枠（第20回、令和7年度補正） | 創業年数を問わない小規模事業者 | 50万円（特例で最大250万円）、2/3 | 2026年11月5日〜12月15日 | 通常枠の解説 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 中小企業等。新事業進出枠は創業1年未満は対象外、どの枠も従業員0名は対象外 | 枠ごとに異なる | 2026年6月29日〜10月30日18:00 | 解説 |
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 新たに事業を始める人、事業開始後おおむね7年以内の人 | 融資限度額7,200万円（融資のため返済が必要） | 審査あり | — |
創業型と通常枠は受付期間が同じですが、創業型の公募要領では通常枠に申請中・採択済みの事業者は対象外です。どちらか一方を選んでください。公庫の資金は補助金ではなく融資で、いまの名称は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
特定創業支援等事業とは何ですか？
産業競争力強化法にもとづき、市区町村が地域の支援機関と連携して行う創業支援です。商工会・商工会議所や金融機関などによる個別相談や、複数回の授業がある創業塾・創業セミナーを通じて、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけます。市区町村の「創業支援等事業計画」は、2026年6月25日現在で1,414件（1,580市区町村）が認定されています。
| 受けるとできること | 内容 |
|---|---|
| 持続化補助金 創業型の申請 | 認定市区町村が発行した証明書の写しが必要 |
| 会社設立時の登録免許税の軽減 | 株式会社は資本金の0.7%→0.35%（最低15万円→7.5万円）、合同会社は最低6万円→3万円 |
| 公庫の創業融資の特別利率 | 証明書を取得した人は新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率A（有効な証明書に限る） |
創業型では、法人なら代表者、個人事業主なら本人が支援を受けている必要があります。支援を受けた地域とは別の地域で創業しても対象です。
申請の前に何を確認しますか？
創業型第4回の公募要領から、つまずきやすい点を挙げます。
- GビズIDプライム：電子申請に必要で、取得には数週間程度かかるとされています。早めにGビズIDを取得してください。
- 事業支援計画書（様式4）の締切が早い：商工会・商工会議所への発行依頼は、原則2026年12月4日（金）までです。
- 交付決定前の発注は対象外：交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は補助されません（展示会の出展申込みだけは例外）。
- 二重受給はできない：同じ取組について、国の他の補助金と重ねて受け取ることはできません。
- 採択審査と後払い：採択審査があり、不採択になることもあります。補助金が支払われるのは事業の実施と実績報告のあとなので、当面の資金繰りも考えておきましょう。
申請全体の流れは補助金申請の流れを参考にしてください。
出典（2026年10月19日確認）：
現在募集中の補助金はありません。新着は毎日更新しています。
よくある質問
創業・開業する人が申請できる補助金は今いくつ募集していますか？
2026年10月19日時点で、0件が募集中です。一覧は毎日更新しています。
個人事業主でも申請できますか？
多くの補助金は中小企業と個人事業主の両方を対象にしていますが、対象者の条件は制度ごとに異なります。各補助金の詳細ページと、公式の公募要領で対象者を確認してください。
持続化補助金の創業型と通常枠は両方申請できますか？
できません。創業型第4回の公募要領では、通常枠に申請中または採択を受けている事業者、採択を受けて事業を実施した事業者は対象外とされています。
開業前でも創業型に申請できますか？
支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が、公募締切から過去1年の間にあることが要件です。事務局のサイトでは、第4回は2025年12月15日〜2026年12月15日の期間と案内されています。申請時点でまだ事業活動を始めていない事業者も対象になりえますが、補助事業の終了までに商品やサービスの提供を始める必要があります。
特定創業支援等事業はどこで受けられますか？
創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村や、連携する商工会・商工会議所、金融機関などが実施します。認定市区町村の一覧は中小企業庁のページで確認できます。