補助金額(上限)
上限5,500万円
補助率:2500円/㎡
募集期間
- 公募開始2026年6月10日
- 募集締切(あと164日)2027年3月31日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ(Jグランツ)で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金」は、青森県の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は5,500万円、補助率は2500円/㎡です。
- 申請の締切は2027年3月31日です(あと164日)。
制度の詳細
- 補助上限額
- 5,500万円
- 補助率
- 2500円/㎡
- 受付期間
- 2026年6月10日 〜 2027年3月31日
- 対象地域
- 青森県
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 新たな事業を行いたい
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・サービス業(他に分類されないもの)・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・不動産業、物品賃貸業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・医療、福祉
- 事業完了期限
- 2027年3月31日
- 実施機関
- 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
公式の概要(Jグランツ掲載)
■目的・概要
この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれるものであること。
操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれるものであること。
■地理条件
原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村(当該施設の設置が行われている地点が整備法第3条第1項第2号に該当する場合に限る。)のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内
一 当該市町村が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。
二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律(平成18年法律第32号)による廃止前の工業再配置促進法(昭和47年法律第73号)第2条第2項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。
三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された5,000ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。
■備考
申請をご検討される場合は一度以下にお問い合わせください。
■問合せ先
東北経済産業局地域経済部 企業成長支援課
022-221-4807
■参照URL
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/index_ki_richi.html
よくある質問
令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金の締切はいつですか?
受付期間は2026年6月10日から2027年3月31日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金の補助上限額と補助率は?
補助上限額は5,500万円、補助率は2500円/㎡です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか?
公式ページ(Jグランツ)の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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