この記事の結論
- 補助金の申請書類を報酬を受けて作れるのは、制度によって行政書士に限られるとされています。事業計画そのものは、事業者自身が中身を理解して作ることが前提です。
- 経済産業局は、認定支援機関の「申請代行等の形骸化した支援」「事業計画への虚偽記載の教唆」「実費から著しく乖離した対価」「不透明な契約」などを報告の対象にしています。
- 厚生労働省は、助成金の申請代行や無料査定をうたって書面を送ってくる業者に「関与していない」と注意を呼びかけています。
補助金の申請は専門家に頼めますか？
頼めます。ただし「何を任せられるか」は相手と制度によって違います。
| 相手 | 主に頼めること | 注意点 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 官公署に出す書類の作成、補助金・助成金の申請手続の支援 | 日本行政書士会連合会は、補助金等の申請手続の支援を業務の例に挙げています |
| 認定経営革新等支援機関（認定支援機関） | 事業計画の策定支援 | 中小企業等経営強化法に基づいて国が認定し、経済産業局が報告窓口を設けています |
| 商工会・商工会議所 | 計画づくりの相談、制度の案内 | 制度ごとの役割は公募要領で確認します |
事業承継・M&A補助金の公募情報では、有償で申請書の作成を依頼できるのは行政書士（法人）に限られるとされています。それ以外の人や会社に報酬を払って書類を作ってもらうと、制度上の問題になるおそれがあります。
どんな支援が「不適切」とされていますか？
関東経済産業局は、認定支援機関の支援業務について報告窓口を設けています。報告の対象としてページに挙げられている例は次のとおりです。
- 刑法（詐欺等）や弁護士法（非弁行為）などの法令違反
- 名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務
- 事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽などの教唆・指示
- 支援業務の請求対価が実費から著しく乖離している
- 契約内容（金額、条件等）が不透明
- 中小企業などへの強引な働きかけ
厚生労働省も、助成金の申請代行や無料査定をうたって書面を一方的に送ってくる業者について「関与していない」と注意を呼びかけています。不正受給は、代理人が関わった場合も事業主本人が行ったものとみなされます。
依頼する前に何を確かめればいいですか？
当サイトが公的機関の注意喚起をもとにまとめたチェックリストです。
- 資格と立場：行政書士か、認定支援機関か。認定支援機関なら中小企業庁の一覧で名前を確認できます。
- 作業の分担：事業計画の中身は自社で考え、専門家は整理と書類作成を手伝う、という分担になっているか。
- 費用：着手金・成功報酬・実費の内訳と、不採択や返還になったときの扱いが書面で示されているか。
- 採択の約束：「必ず通る」と言われていないか。採択を約束できる人はいません。
- 採択後の支援：交付申請、実績報告、賃上げなどの事業化状況報告まで手伝ってもらえるか。
採択後も、計画どおりに賃上げなどが達成できないと返還が生じる制度があります。各制度の要件は賃上げ要件の比較や申請の流れで確認してください。
当サイトは何をしますか？
補助金マップは、公式情報の整理と、行政書士などの専門家の紹介までを行います。申請書類の作成や提出の代行は行いません。
出典（2026年10月19日確認）：
よくある質問
補助金の申請を丸ごと任せてもいいですか？
おすすめしません。事業計画は採択後に事業者自身が実行し、報告する計画です。経済産業局は、名前貸しや単なる窓口業務、申請代行などの形骸化した支援を、認定支援機関の不適切な行為の例に挙げています。
誰に頼めば書類作成までお願いできますか？
事業承継・M&A補助金の公募情報では、有償で申請書の作成を依頼できるのは行政書士（法人）に限られるとされています。制度ごとの扱いは公募要領で確認してください。
怪しい業者を見分けるには？
「必ず採択される」と言う、契約の金額や条件があいまい、実費とかけ離れた報酬を求める、事実と違う内容を書くよう勧める、といった場合は依頼を見直してください。
当サイトは申請書を作ってくれますか？
作りません。当サイトは公式情報の整理と、専門家の紹介までを行います。