この記事の結論
- 小規模事業者がホームページを作るなら、第一の候補は小規模事業者持続化補助金です。「ウェブサイト関連費」が補助対象経費に含まれ、補助上限は50万円（特例で最大250万円）、補助率は2/3です。
- 予約・受発注・決済などの業務ソフトと一緒に整えるなら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）も候補です。ホームページ制作だけを目的とした申請には向きません。
- どちらも交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
ホームページ制作に使える補助金はどれですか？
目的と事業の規模で選びます。
| 目的 | 候補 | ポイント |
|---|---|---|
| 新しいお客さんを増やすためのホームページ・ネットショップ | 小規模事業者持続化補助金 | 「ウェブサイト関連費」が補助対象経費。小規模事業者向け |
| 予約・受発注・決済などの業務ソフトと一緒に整える | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 登録されたITツールが対象。ホームページ制作だけの申請には向かない |
| 創業したばかりで販路を広げたい | 持続化補助金 創業型 | 創業後1年以内などの要件あり |
持続化補助金の「ウェブサイト関連費」とは？
中小企業庁の令和7年度補正予算のリーフレットでは、持続化補助金（通常枠）の補助対象経費として次の8つが挙げられています。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下。宿泊業・娯楽業は別基準） |
| 補助上限 | 50万円（インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4） |
リーフレットには、ウェブサイト関連費の上限割合や、それだけで申請できるかの記載はありません。申請する回の公募要領で必ず確認してください。
申請前に気をつけることは？
当サイトが公式資料をもとにまとめた、つまずきやすい点です。
- 発注のタイミング：交付決定の前に制作会社と契約・発注すると、その費用は対象になりません。
- 計画とのつながり：「なぜホームページが必要か」を、販路開拓の計画（誰に・何を・どう売るか）と結び付けて書きます。
- 見積もりの内訳：制作費、ドメイン・サーバー、広告など、経費区分ごとに分けた見積もりをもらいます。
- 相談先：持続化補助金は商工会・商工会議所の地区ごとに窓口があります。必要な書類は公募要領で確かめ、早めに相談してください。
制作会社から「補助金で実質無料」と勧誘されることがあります。補助金は後払いで、採択も約束されません。依頼先の選び方は申請を専門家に頼むときの選び方を見てください。
出典（2026年10月19日確認）：
よくある質問
ホームページ制作だけで持続化補助金を申請できますか？
持続化補助金は販路開拓の計画に沿った経費を補助する制度です。ウェブサイト関連費の上限割合や単独申請の可否は、申請する回の公募要領で確認してください。
補助率と上限はいくらですか？
令和7年度補正の持続化補助金（通常枠）は、補助上限50万円、補助率2/3です。第20回は2026年11月5日から12月15日まで受け付けます。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。
すでに作ったホームページの費用は対象になりますか？
なりません。補助事業の期間内に契約・発注・支払いをした経費が対象です。