この記事の結論
- 製造業が使える国の制度は、設備投資（ものづくり補助金）、事業承継（事業承継・M&A補助金）、賃上げ（業務改善助成金）、人材育成・安全対策（厚生労働省の助成金）の4系統に整理できます。
- 製造業は中小企業の基準が「資本金3億円以下または従業員300人以下」と、小売やサービスより広く設定されている制度があります。
- 募集中の制度は日々入れ替わるため、このページでは種類を整理し、最新の一覧は業種別ページで確認する使い方を勧めます。
製造業が使える補助金・助成金は何に分かれますか？
製造業の事業者が使える国の制度は、目的で見ると次の4系統に分けられます。
| 目的 | 代表的な制度 | 特徴（公式情報から） |
|---|---|---|
| 設備投資・新サービス開発 | ものづくり補助金 | 全国・全業種が対象で、第21次締切の補助上限額は4,000万円、補助率は1/2もしくは2/3（Jグランツ掲載） |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金 | 16次公募の受付は2026年10月2日〜11月6日。枠により補助上限額は150万円〜1,000万円 |
| 賃上げと設備投資 | 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上の設備投資を行う場合に助成 |
| 人材育成・職場づくり | 厚生労働省の助成金 | 研修、職場定着、安全衛生などの目的別コース |
製造業の中小企業の基準は？
事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、中小企業者等の基準を次のように定めています。
| 業種分類 | 資本金（出資金） | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
資本金または従業員数のどちらかを満たせば対象です。ゴム製品製造業には別の基準があります。また、小規模事業者等の基準は、製造業その他では従業員20人以下です。同じ事業者でも、制度や枠によって「中小企業」「小規模事業者」の線引きが違うことがわかります。
製造業の現場で検討できる厚生労働省の助成金は？
厚労省の助成金一覧から、製造現場の課題に近いコースを抜き出しました。
| 課題 | 助成金（コース） | 内容 |
|---|---|---|
| 古い機械の安全対策 | 高度安全機械等導入支援補助金 | 既存不適合機械等を、最新の構造規格に適合した機械等へ改修または買い換える |
| 技能の継承・研修 | 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 職務に関連した10時間以上の訓練、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練などを実施する |
| デジタル人材の育成 | 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | デジタル人材・高度人材を育成する訓練などを実施する |
| 新分野への展開 | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 新規事業の立ち上げなどに伴う新分野の知識・技能を習得させる訓練を実施する |
| 職場定着 | 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 雇用管理制度や業務負担軽減機器等の導入を通じて、従業員の職場定着を支援する |
| 外国人材の定着 | 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 就業規則や社内マニュアルの多言語化などで、外国人労働者の職場定着を図る |
| 非正規の正社員化 | キャリアアップ助成金 | 有期雇用労働者等を正社員化する、賃金規定等を改定するなど |
| 高齢者の安全 | エイジフレンドリー補助金 | 高齢者を対象とする安全衛生確保の取組を実施する |
| 化学物質のリスク管理 | 個人ばく露測定定着促進補助金 | リスクアセスメントの一環として行う個人ばく露測定などを実施する |
業種が限られる制度もあります。たとえば「清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成」は、新たに清酒製造業退職金共済制度の被共済者となる労働者を雇い入れる場合の制度です。
募集中の制度はどこで確認しますか？
募集中の制度は日々入れ替わるため、次のページで最新の状態を確認してください。
- 製造業の補助金一覧：製造業が対象に含まれる募集中の制度
- 設備投資・IT導入の補助金、研究開発・実証の補助金、省エネ・脱炭素の補助金：目的から絞り込み
- 人材育成の補助金、雇用・職場環境の補助金：人材面の制度
- 都道府県から探す：自治体独自の制度
申請の流れは補助金申請の流れ、自分に合うかを判断するポイントは6つのチェックポイントで解説しています。どの制度も採択や支給を約束するものではないため、公募要領の要件を最後まで確認してください。
出典：
この記事で紹介した補助金
よくある質問
従業員が数名の町工場でも対象になりますか？
多くの制度は小規模な事業者も対象です。ものづくり補助金は従業員数の制約がないとJグランツに掲載されています。ただし、制度ごとに要件が異なるため、公募要領で確認してください。
設備を先に購入してしまった場合、補助対象になりますか？
交付決定より前に発注・契約した経費は、原則として補助の対象外です。業務改善助成金も、これから実施する設備投資が対象です。
補助金と助成金は両方申請できますか？
目的が異なる制度であれば、それぞれ検討できます。同じ経費を二重に補助することは認められないのが一般的なので、併用のルールは各制度の要領で確認してください。
製造業向けの制度は、ここに載っているものがすべてですか？
いいえ。ここで紹介するのは主要な制度の例です。都道府県・市区町村の独自制度も多いため、所在地のページもあわせて確認してください。