この記事の結論
- 厚生労働省の助成金には建設業向けの専用コースが7つあり、若年・女性の試行雇用、職場づくり、訓練、退職金共済の掛金助成に分かれます。
- 建設業向けの助成金は人材の確保・定着・育成に集中しており、設備投資向けの補助金とは役割が違います。
- 専用コースは対象が「建設業の中小事業主」などに限られるため、どの助成金も公式ページで対象者と要件を確認してください。
建設業向けの助成金にはどんなコースがありますか？
当サイトが整理している厚生労働省の助成金69コースのうち、名前や対象に「建設」が明記されているのは7コースです。採用、職場づくり、訓練、退職金共済の4つの領域に分かれます。
| 領域 | コース | 内容 |
|---|---|---|
| 試行雇用 | トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） | 建設業の中小事業主が、35歳未満の若年者または女性を建設技能労働者等として試行的に雇用する |
| 職場づくり | 人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース） | 中小建設事業主が、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して雇用管理改善に取り組む |
| 職場づくり | 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）） | 若年・女性労働者の入職や定着を図る事業、または建設工事の作業についての訓練を推進する活動を実施する |
| 職場づくり | 人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）） | 建設業の中小事業主等が、石川県に所在する作業員宿舎・作業員施設・賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する工事現場に女性専用作業員施設を賃借する など |
| 訓練 | 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース） | 建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設労働者に有給で受講させる |
| 訓練 | 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース） | 建設業の事業主等が、建設労働者に有給で技能実習を受講させる |
| 退職金共済 | 建設業退職金共済制度に係る掛金助成 | 新たに建設業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
トライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金の建設コースは、厚生労働省の建設業関連の助成金のページにまとまっています。退職金共済の掛金助成は別ページで案内されています。
建設業ならではの特徴は何ですか？
一覧を見ると、建設専用コースには次の特徴があります。
- 人材に集中している：公開されているコース概要では、採用・定着・育成・退職金の領域が中心で、機械設備の購入を助成するものは見当たりません。設備投資は、ものづくり補助金など業種を問わない制度を検討します。
- 対象が「建設業の中小事業主」：コース名に「建設」とあっても、「中小事業主」に限られるもの、「事業主等」とされるものなど、対象者の書き方が異なります。
- 条件が細かい：作業員宿舎等設置助成コースは、石川県に所在する施設が対象です。地域や施設の種類が限定されるコースがあるため、概要だけで判断しないでください。
建設専用でない制度も使えますか？
Jグランツの掲載では、次の制度は建設業が対象業種に含まれています。
| 制度 | 目的 | 詳細 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等 | 第21次締切 |
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上の設備投資 | 令和7年度 |
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓 | 第3回 |
これらの上限額・補助率・締切は、各記事や掲載ページで確認できます。
最新の制度はどこで探しますか？
建設業を対象に含む募集中の制度は、建設業の補助金一覧で確認できます。目的で絞るなら雇用・職場環境、人材育成、設備投資・IT導入のページが便利です。厚生労働省の助成金は厚労省の助成金一覧に全体をまとめています。助成金全般の探し方は補助金と助成金の違いをご覧ください。
自治体が独自に行う制度もあります。事務所の所在地の都道府県ページ（例：東京都）も確認しましょう。
出典：
この記事で紹介した補助金
よくある質問
建設業の一人親方でも使えますか？
コースごとに対象者の定義が異なり、概要だけでは判断できません。一人親方が対象になるかは、各コースの公式ページで確認してください。
建設専用でない補助金も使えますか？
使えるものがあります。ものづくり補助金や業務改善助成金は、Jグランツの掲載で建設業が対象業種に含まれています。
建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録していないと使えませんか？
CCUSの活用を要件とするのは、人材確保等支援助成金の「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」です。他のコースの要件は公式ページで確認してください。
中小企業でないと使えませんか？
建設専用コースの多くは「中小事業主」が対象とされています。ただし、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）は「建設業の事業主等」と案内されているなど、コースで異なります。公式ページで確認してください。