補助金額(上限)
上限500万円
補助率:1/2
募集期間
- 公募開始2026年4月10日
- 募集締切(あと43日)2026年12月1日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ(Jグランツ)で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」は、東京都の従業員300名以下の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は500万円、補助率は1/2です。
- 申請の締切は2026年12月1日です(あと43日)。
制度の詳細
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 受付期間
- 2026年4月10日 〜 2026年12月1日
- 対象地域
- 東京都
- 対象の従業員数
- 300名以下
- 目的
- 販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・資金繰りを改善したい
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 対象者(記載から判定)
- 中小企業
- 事業完了期限
- 2028年12月31日
- 実施機関
- 海外商標対策支援助成事業
公式の概要(Jグランツ掲載)
■目的・概要
本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 500万円
〇助成対象経費
・情報収集関連費用
・情報提供関連費用
・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用
・行政訴訟関連費用
■申請受付期間
随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/
よくある質問
令和8年度海外商標対策支援助成事業の締切はいつですか?
受付期間は2026年4月10日から2026年12月1日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
令和8年度海外商標対策支援助成事業の補助上限額と補助率は?
補助上限額は500万円、補助率は1/2です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか?
公式ページ(Jグランツ)の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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