補助金額（上限）
上限500万円
補助率：事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）
募集期間
- 公募開始2026年4月1日
- 募集締切（あと164日）2027年3月31日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ（Jグランツ）で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）」は、愛媛県の情報通信業・学術研究、専門・技術サービス業の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は500万円、補助率は事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）です。
- 申請の締切は2027年3月31日です（あと164日）。
制度の詳細
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）
- 受付期間
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 対象地域
- 愛媛県
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 地域の補足
- 愛媛県今治市内（「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります）
- 目的
- 資金繰りを改善したい・設備整備・IT導入をしたい
- 対象業種
- 情報通信業・学術研究、専門・技術サービス業
- 実施機関
- 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）
公式の概要（Jグランツ掲載）
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
よくある質問
今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）の締切はいつですか？
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）の補助上限額と補助率は？
補助上限額は500万円、補助率は事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか？
公式ページ（Jグランツ）の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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