補助金額(上限)
公式ページで確認
補助率:立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
募集期間
- 公募開始2026年4月1日
- 募集締切(あと164日)2027年3月31日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ(Jグランツ)で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「今治市企業立地促進奨励金」は、愛媛県の事業者が対象の補助金です。
- 補助率は立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間です。上限額は公式ページで確認してください。
- 申請の締切は2027年3月31日です(あと164日)。
制度の詳細
- 補助上限額
- —
- 補助率
- 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
- 受付期間
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 対象地域
- 愛媛県
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 地域の補足
- 愛媛県今治市内(指定区域「今治新都市区域」および指定区域を除く全域)
- 目的
- 設備整備・IT導入をしたい
- 対象業種
- 製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・学術研究、専門・技術サービス業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 対象者(記載から判定)
- 中小企業
- 実施機関
- 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
公式の概要(Jグランツ掲載)
■目的・概要
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・新設:投下固定資産総額1億円(中小企業は5千万円)以上
・増設・移転:投下固定資産総額3億円(中小企業は1億円)以上かつ新規雇用従業員10人(中小企業は3人)以上
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・補助上限額:なし
・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円)の交付対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL:(0898)36-1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
よくある質問
今治市企業立地促進奨励金の締切はいつですか?
受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
今治市企業立地促進奨励金の補助上限額と補助率は?
補助上限額は—、補助率は立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか?
公式ページ(Jグランツ)の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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