補助金額（上限）
上限7,200万円
補助率：電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２
募集期間
- 公募開始2026年7月7日
- 募集締切（あと42日）2026年11月30日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ（Jグランツ）で確認できます。
公式ページで申請方法を見る対象
- 全国
- 従業員数の制約なし
期間
- 締切 11/30（月）
- 事業完了 2027/2/28（日）
この補助金のポイント
- 「令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）」は、全国の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は7,200万円、補助率は電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２です。
- 申請の締切は2026年11月30日です（あと42日）。
制度の詳細
- 補助上限額
- 7,200万円
- 補助率
- 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２
- 受付期間
- 2026年7月7日 〜 2026年11月30日
- 対象地域
- 全国
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・雇用・職場環境を改善したい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 対象者（記載から判定）
- NPO・社団法人
- 事業完了期限
- 2027年2月28日
- 実施機関
- 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
公式の概要（Jグランツ掲載）
■目的・概要
農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。
本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱（令和７年４月１日付 環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正 環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。）及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領（令和７年４月１日付 環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正 環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。）によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
■応募資格
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４）農業者
（５）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。）
（６）地方公共団体
（７）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
■備考
※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。
■地理条件
全国を対象としています。
■問合せ先
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局
〒100－0011 東京都千代田区内幸町１－２－１ 日土地内幸町ビル２階
メールアドレス：dendo-nouki@jataff.or.jp
■参照URL
よくある質問
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）の締切はいつですか？
受付期間は2026年7月7日から2026年11月30日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）の補助上限額と補助率は？
補助上限額は7,200万円、補助率は電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか？
公式ページ（Jグランツ）の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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