補助金額(上限)
上限1億円
補助率:①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
募集期間
- 公募開始2026年5月21日
- 募集締切(あと11日)2026年10月30日
申請方法と最新の公募要領は、公式ページ(Jグランツ)で確認できます。
公式ページで申請方法を見るこの補助金のポイント
- 「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」は、全国の事業者が対象の補助金です。
- 補助上限額は1億円、補助率は①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)です。
- 申請の締切は2026年10月30日です(あと11日)。
制度の詳細
- 補助上限額
- 1億円
- 補助率
- ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
- 受付期間
- 2026年5月21日 〜 2026年10月30日
- 対象地域
- 全国
- 対象の従業員数
- 従業員数の制約なし
- 目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 対象者(記載から判定)
- NPO・社団法人
- 事業完了期限
- 2027年2月26日
- 実施機関
- 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
公式の概要(Jグランツ掲載)
■目的・概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
■応募資格
ア) 民間企業(港湾運営会社含む)
イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)
ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
■申請時の依頼事項*******************************
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
*****************************************
■問合せ先
port_ask@heco-hojo.jp
■参照URL
よくある質問
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の締切はいつですか?
受付期間は2026年5月21日から2026年10月30日までです。締切直前は申請が混み合うため、早めの準備をおすすめします。
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の補助上限額と補助率は?
補助上限額は1億円、補助率は①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)です。補助金は原則として事業を実施して経費を支払った後に交付される後払いです。
申請はどこからできますか?
公式ページ(Jグランツ)の案内に従って申請します。Jグランツで電子申請する場合は、事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。
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