働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

支給対象となる荷主集団等

支給対象となる荷主集団等とは、以下に定める集団等です。

1. １　 代表事業主及び構成員を合わせて、３以上の事業主から組織されていること。
2. ２　 代表事業主を含め、少なくとも１以上の荷主若しくは倉庫事業者及び１以上の運送事業者で構成されていること。
3. ３ 　代表事業主が法人格を有すること。
4. ４ 　代表事業主及びすべての構成員が同一の企業グループに属していないこと。
5. ５ 　組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。
6. ６ 　代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること。ただし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律上の暫定任意適用事業の事業主については、この限りではない。
7. ７ 　中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の２分の１を超えていること。

 

• 荷主集団等　･･･荷主又は倉庫事業者並びに運送事業者等から構成される集団等
• 代表事業主　･･･荷主集団等を代表して、本助成金の申請に係る事務等を行う事業主
• 荷主　･･･物流において、輸送や保管などの業務を依頼する事業者
• 倉庫事業者　･･･荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結している事業者
• 運送事業者　･･･貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者であり、かつ、自動車運転者を雇用する中小企業事業主

改善事業（支給対象となる取組）

いずれか１つ以上実施してください。
 

　　取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整 　　好事例の収集、普及啓発 　　セミナーの開催等 　　巡回指導、相談窓口設置等 　　運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新

成果目標

以下の「成果目標」の達成を目指して、改善事業を実施してください。

構成員である運送事業者の２分の１以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。

事業実施期間

交付決定の日から当該年度の２月14日（日）までの間に取組を実施してください。

交付額

改善事業の実施に要した費用について、以下のいずれか低い額で支給します。

１　対象経費の合計額 ２　助成上限額１００万円

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