地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

概要

　雇用機会が特に不足している地域等（※1、2）の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

• ※1　同意雇用開発促進地域 [145KB］  過疎等雇用改善地域 [221KB］  特定有人国境離島地域等 [249KB］ 
• ※2　上記「※１」の他、下記の特例措置に係る対象地域
• 　●地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域（注） 
• 　●地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附事業主に対する特例対象地域 [217KB］
• 　（注）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府は対象地域外となります。

主な受給要件

【１回目の支給】

　受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。

1. 1同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
2. 2事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※3）に設置・整備（※4）すること
   • ※3　計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
   • ※4　助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る
3. 3地域に居住する求職者等を計画期間内（※3）に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（以下「被保険者」という）（※5）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
   • ※5　短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
4. 4事業所における労働者（被保険者）数の増加
   設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること

【２回目・３回目の支給】

　２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。

1. 1被保険者数の維持
   被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
2. 2対象労働者の維持
   前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第２回目および第３回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
3. 3対象労働者の職場定着
   完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の１／２以下、または３人以下である必要があります。

受給額

　本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数（※6）に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。

1. ①中小企業事業主の場合は、１回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給されます。
2. ②中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、１回目の支給において下表の支給額の２倍が支給されます。

• ※6　計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合（対象労働者以外の労働者が減少している場合）は、計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。